ビジネスにおいて役員借入金は、会社の資金繰りをサポートする重要な手段です。
しかし、その取り扱いにはリスクも伴います。

本記事では、役員借入金の基本からメリット・デメリット、税務上の注意点までを詳しく解説し、企業経営に役立つ情報を提供します。
正しい知識を身に付けて、効果的な資金運用を目指しましょう。

役員借入金とは何か

役員借入金とは、会社の役員が会社に対して個人的な資金を貸し付けるかたちのお金のことを指します。
このような借入金は、一般的に資金繰りが厳しい時に社長個人が運転資金として会社に資金注入する際に発生していることが多いです。

特に会社の経営が始まったばかりで銀行や外部からの資金調達が難しい場合、役員が自らの資金を提供して、会社の事業活動を支えるために利用されます。
役員借入金の発生は、企業の資金需要が一時的に高まった場合など、緊急的な対応として行われることがあります。

この際、役員は個人的な資産から企業に対して金銭を貸し付け、企業はこれを借入金として処理します。
通常、この借入金には利息がつく場合もありますが、無利息での借入も可能です。

役員借入金の仕組み

役員借入金は、一般的な銀行融資や金融機関からの借入と異なり、会社内部で資金を調達する方法の一つです。
このため、企業と役員との間で特別な契約が必要となる場合がありますが、形式的には単に役員個人の資金を会社へ入金するのみなどのシンプルなプロセスでOKです。

会社から役員個人へ利息を支払うなど一定の条件設定をする場合には、税務上のリスクを回避するために会社と役員個人との間で契約書等によりその条件を証明できるようにしておくことが必要です。

役員借入金があることによるデメリット

役員借入金の存在は、企業経営に対していくつかのデメリットをもたらす可能性があります。以下に、主なデメリットを詳しく解説します。

財務状況の悪化を示す信号になる

企業の財務状況が健全である場合、通常は銀行や金融機関からの融資や、外部の投資家からの資金調達が可能です。

しかし、役員借入金が多いと、外部の金融機関や投資家に対して「会社の資金繰りが悪化しているのではないか」というネガティブな印象を与える可能性があります。

特に外部からの資金調達を検討している企業にとっては、役員借入金の増加がマイナス材料となる場合があるため、注意が必要です。

資金の返済が企業経営の負担となる

役員借入金も通常の借入金と同様に返済義務が発生するケースがあります。
役員との信頼関係が強い場合でも、企業が長期にわたり役員借入金を返済できない状況が続けば、役員自身の財務状況にも影響を与える可能性があります。

さらに、役員借入金が多すぎると、会社の財務負担が大きくなり、通常の事業活動に支障をきたす可能性があります。

税務上のリスク

税務署の視点において役員借入金が多くなっている状況には以下の要因があると思われます。

• 売上（収入）の隠蔽
• 架空経費の計上

細かい説明は省略しますが、会計の仕組みの上では上記の事実がある会社は役員借入金が多くなる傾向にあるためです。
税務調査の対策として、役員借入金の増加については明確に理由を説明できるようにしておきましょう。

役員借入金があることによるメリット

一方で、役員借入金が企業にとってメリットとなる場合もあります。以下に、主なメリットを解説します。

金融機関が会社の資本と判定してくれる可能性がある

金融機関の融資審査時に、役員借入金を会社の資本と判定してもらえる可能性があります。
資本と判定されると融資審査において企業安全性が高くなるため有利に働きます。

ただし、常に残高が一定である（役員へ返済していない）などの一定の条件を満たすことが必要です。

資金調達の柔軟性

役員借入金は、企業が外部から資金を調達する際に生じる手間やコストを抑えることができます。
特に、中小企業やベンチャー企業にとっては、銀行からの融資が難しい場合が多く、役員が自らの資金を提供することで、迅速かつ柔軟な資金調達が可能となります。

このような内部調達手段は、会社の資金繰りの安定化にも貢献します。

金利負担が少ない（または無い）

役員借入金が無利息で提供される場合、企業にとっては金利負担が発生しないという大きなメリットがあります。

これは、通常の金融機関からの借入金では考えられない優遇措置です。
無利息での借入金は、企業の資金繰りに大きく寄与するだけでなく、返済負担を軽減し、事業運営に集中することが可能になります。

まとめ

役員借入金は、会社の資金繰りを改善するための有効な手段であり、特に中小企業やベンチャー企業においては重宝される方法です。

しかし、役員借入金が発生しているケースには、税務上のリスクを秘めていたり経営状況の悪化を明らかにすることにもなってしまいます。

メリットとデメリットを十分に理解したうえで、会社の状況に応じた活用方法を検討しましょう。