「自分の役員報酬、いくらが正解なのか？」と悩む経営者は少なくありません。役員報酬は、法人税・所得税・社会保険料に大きく影響を与えるため、適切に設定することで法人と個人の手残りを最大化することが可能です。

役員報酬が高すぎると税負担が増え、かつ、会社の利益を圧迫する可能性があります。一方で、低すぎると法人の税負担が増え、かつ、生活やモチベーションに影響し、事業運営にも支障をきたすことがあります。

そこで本記事では、役員報酬の決め方を具体的な視点から解説し、最適な設定方法をシミュレーションも交えて紹介します。

役員報酬の基本ルール

役員報酬とは、会社役員が経営者としての職務に対して受け取る対価です。一般の従業員給与とは異なり、税務上の取り扱いに特別なルールが設けられています。会社経営において適切な役員報酬の設定は、税務面での最適化と法令順守の両立において重要なポイントとなります。

役員報酬の設定・変更については、税法上の制約や影響を十分に理解した上で計画的に行うことが大切です。適切な報酬設計は、会社と役員個人双方の税負担を最適化し、安定した経営基盤の構築にもつながります。

税務上、役員報酬はいつでも変更できるものではない

役員報酬は、「定期同額給与」の法令により、基本的に事業年度内に一定額で固定する必要があります。途中で変更すると、税務上の損金（経費）として認められない場合があります。

• 変更可能なタイミング：事業年度開始後3ヶ月以内に1度だけ
• 途中変更は原則認められない（特別な事情がある場合を除く）

役員報酬は法人税・所得税・社会保険料に影響する

• 法人税：役員報酬を増やすと法人の利益が減るため、法人税が軽減される
• 所得税：役員報酬が高額になると、個人の所得税が累進課税により増加する
• 社会保険料：役員報酬が上がると、個人負担・会社負担ともに社会保険料が増加

高すぎると「過大役員報酬」として否認リスクあり

税務調査で「不相当に高額な役員報酬」と判断されると、その一部が法人の損金不算入（経費として認められない）となることがあります。

役員報酬の決め方

法人の利益とのバランス

役員報酬の適切な設定は、会社と経営者個人の双方にとって重要な経営判断です。単に高額な報酬を設定するのではなく、法人の状況、個人の生活設計、税務上の影響など、複数の要素をバランスよく考慮する必要があります。最適な役員報酬は会社の成長段階や業績によっても変化するため、定期的な見直しと計画的な設定が求められます。

中小企業の経営者にとって、役員報酬は単なる給与ではなく、会社と個人の資産設計における重要な要素です。報酬設定の際には、短期的な税負担だけでなく、中長期的な会社の発展と個人の資産形成を視野に入れた戦略的な判断が必要となります。ここでは、役員報酬を決める際の主なポイントを解説します。

法人の利益が安定している場合は、役員報酬を増やして法人税を軽減する戦略が取れます。しかし、会社の財務状況が厳しい場合は、役員報酬を抑えて内部留保を増やすことが重要です。

個人の手取り額を考慮

所得税の累進課税を考慮し、税負担が最も効率的になるラインを見極めましょう。生活費＋将来の資産形成を考えた上で、適正な報酬額を設定することがポイントです。

社会保険料の負担

役員報酬が増えると社会保険料も増加します。手取りを最大化するためには、社会保険料の負担も考慮しながら、報酬設定を行う必要があります。

節税対策を活用

• 退職金の活用：退職金は税制優遇があるため、役員報酬とのバランスを考慮する
• 企業型確定拠出年金の活用：老後資金を確定拠出年金を活用して資産形成を行う
• 所得分散の活用：配偶者や親族への役員報酬を適正に設定し、全体の税負担を軽減

役員報酬シミュレーション

役員報酬の設定は、会社と個人の税負担に大きな影響を与えます。適切な役員報酬を決めるには、様々なパターンでシミュレーションを行うことが効果的です。会社の利益状況や個人の生活状況によって最適な報酬額は異なりますが、シミュレーションを通じて税負担が最も効率的になるポイントを見つけることができます。

実際のシミュレーションでは、法人税、所得税、住民税、社会保険料などの要素を総合的に考慮する必要があります。役員報酬を増やすと法人税は減少しますが、個人の所得税や社会保険料は増加するため、バランスポイントを見つけることが重要です。以下では、具体的な数字を用いたシミュレーション例を紹介します。

会社の利益が2,000万円の社長の役員報酬

以下のように、役員報酬を500万円 / 800万円 / 1,000万円 / 2,000万円に設定した場合の税負担を比較します。

※前提：扶養なし、生命保険等の控除なし、40歳未満

このように役員報酬の設定によって、経営者個人と法人の負担合計が変わってきます。
それぞれの状況にもよりますが、上記の前提だと役員報酬は500万円〜1,000万円とすることが手残りの一番多くなるパターンとなります。

おすすめの役員報酬の決定フロー

1. 会社の利益を確認
2. 必要な手取り額を計算
3. 法人税・所得税・社会保険料のシミュレーション
4. 退職金・保険・所得分散などの節税策を検討
5. 最適な報酬額を決定

まとめ

役員報酬の決め方はバランスが重要です。

• 事業年度開始後3ヶ月以内に1度のみの変更しかできないので慎重に決定する
• 法人税・所得税・社会保険料のトータル負担を考慮する
•  会社の利益状況に応じて最適な役員報酬を設定する
•  毎年シミュレーションを行い、適切な報酬額を維持する

本記事で解説したポイントと判断基準を参考に、適切な経理処理を行っていただければと思いますが、判断に迷いましたらお近くの税理士までお気軽にご相談ください。

※本コラムは2025年3月時点の法令を基に執筆をしております。